要望書
『おかしいんじゃない?社会環境』
※このコーナーの感想をください。(母子・父子家庭問いません)

 母子・父子家庭が増えている。理由は「死別」と「離婚」であり、1965年頃までは死別が圧倒的に多かったが、終戦と医療の発達によって死別は減少し、離婚によるひとり親家庭が増加してきている。父子家庭では国税調査の家族累計別世帯数によると父子世帯の数は年々増加し、1990年が1万8827世帯、2000年では2万3191世帯、となっているが下記の参考資料(厚生省推計)では約8倍の16万世帯となっている。父子家庭になった原因として、妻の育児放棄、育児ノイローゼ、妻の不倫、姑との不仲、仕事により家庭を顧みないなどがあげられる。「子供の成長よりも自分の幸せが一番」という女性が増えてきていることも事実である。妻や子供への暴力によるDV(ドメスティックバイオレンス)問題、幼児虐待など子供に関する問題は増加する一方であるが、このままだと子供がのびのびと成長する安全な場所はまったくない。「いまの若い人本当に子供つくらないね」なんて少子化の事なんて言ってる暇はないのだ。とにかく母子も父子も精神面や金銭面での苦労が多いことにかわりはない。
 また、行政側に要望しなければならないのが収入面(収入の安定)である。父子家庭は母子に比べ社会保障や優遇措置が少ない!助成金などの優遇はほとんどない!母子の貴重な収入源である「児童扶養手当」は父子はもらえない。もらえる市町村もあるがほんのわずかである(下記参照)。18歳未満の子供の扶養者に支給される「母子援護金」や、母子の医療費が無料になる「母子家庭等医療給付事業」(所得制限あり)はいずれも父子は対象外となっていることが多い。子供を育てるのは母だけではない!年配の方は「子供は女が育てるもんだ」というのは今では差別用語である。そういった先入観をもった政治家もいるはずである。このままだと何も問題は解決しない。父子家庭の現状や課題を考え、厳しい社会環境をぜひ行政側は見直していただきたい。

参考資料:厚生省推計
【母子・父子世帯数】
・離婚による母子家庭は約51万世帯(離婚以外を含めると約79万世帯)。
父子家庭は約10万組(離婚以外を含めると約16万世帯)。
【母子・父子平均年齢】
・全国母子・父子家庭調査によると、母子家庭の母親の平均年齢は41.7才。
父子家庭の父親の平均年齢は44.2才。子供の数は1.75人。末子の平均年齢は12.0才。
【母子父子平均収入】
・離婚調停では78.7%が母親に親権を認められているが、87%の母親が就労しているとはいえ常用雇用者はそのうち53.2%。年間平均収入は215万円。
父子家庭の父親は93%が就労し、そのうち71.7%が常用雇用者。年間平均収入は423万円。一般家庭の平均年収648万円と比較するとひとり親世帯の収入は低いが、補う福祉は十分とはいえないのが現実。
【養育費】
・別れた夫から子供への養育費については、「受けたことがある」16.4%、「継続して受けている」14.9%、「受けたことがない」68.7%。離婚後子供が成人するまで養育費を払い続ける夫は約13%程度というのも現実だ。

参考資料:鏡野町

【児童扶養手当制度】
 この制度は、日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童を監護または
養育しているときに、母又は養育者に支給されます。
(1) 父・母が離婚した場合
(2) 父が死亡した児童
(3) 父が重度の障害状況にある児童
(4) 父が引き続き1年以上、生死不明か父から遺棄されている児童
(5) 父が引き続き1年以上、法令により拘禁されている児童
(6) 母が婚姻によらないで生んだ児童

【手当額月額】

全部支給者 一部支給者
児童1人の場合 41,390 27,690
児童2人の場合 46,390 32,690
以後1人増えるごとに 3,000 3,000

参考資料:鴨方町社協

【対象者】
町内に住所を有する
義務教育以下の子供を養育している母子、父子世帯
のいずれにも該当している世帯。
【援護金額】
子供1人     7,500円
子供2人     10,000円
子供3人以上  15,000円